2010年02月26日

やってもらわないと

  この10年間で大企業や高額所得者の減税は約40兆円と言われている、もの凄い金額だ。近代国家で累進課税は当然な事として認識されているが、日本では小泉内閣以前から金持ち減税が行われ、大企業に至っては国際競争力などと言っては、減税や優遇税制が行われてきた。この結果リーマンショック以前あれだけ好景気と言われていたのに、庶民には何の事やら全く関係ない状態だった。逆に所得は下がり家計はひっ迫している。当店でも2月になってどうしたことかという有様だ。こんな状態が何ヶ月も続くと恐ろしくなってくる。
  内需と言っているが、景気というか全く購買欲が上がらず、給料や仕事が無い状態なのに内需が拡大する訳がない。仕事も民間まかせにしておいて増えるわけもなかろう。しかし我々の生活のなかでやりたいことやして欲しいことはいくらでもある。家も欲しい、車も新しいのに替えたい、家の修理や買いたいものや旅行もそうだ、いくらでもある。そんな物欲ばかりではないが、結局は物を売買しないと景気は良くはならない。購買だけではない、したい事はいくらでもあるのにそれをするお金が無いのである。景気を刺激するために政府は色々な施策しているのだろうが、大元はその減税から始まっているのではないか。過分に減税されたものが庶民の生活を圧迫して負担を大きくしている。ならばそれを元に戻すとか税率を引き上げるとか内部留保をはき出させるとかすれば良い。日本は何をかばうのか、そんなことは今までしたことがない。昔は徳政令とか借金棒引きとかしてきたが、民主国家たるものそんなことはすべきではないと思っているのではないか、そんなことはない、法律を作って大企業にはしているではないか。合法的に庶民を苦しめている。大企業にため込まれている内部留保を合法的にはき出させればよいのである。それで官民で仕事を増やすような企業体などを作り出せばよい。でないとますます格差は広がるし内需など増えやしない。こうした事態はリーマンショックだけが引き起こしたのではない。これまでの積み重ねが事態を深刻化させより一層長引かせている。もはや日本の経済の発展などと言う段階ではないと思う。大企業も日本の将来のことや国民のことも視野に入れないと本当の意味の発展は望めないし、また生き残れない。
  しかし資本主義というのはそんなことは関係ないのである。その国の発展とか国民の生活など全く関係ないのである。この企業体が儲かれば良いのであって、株主が高配当を貰えば良い、そんな主義なのである。だからあんなリーマンショックなどが起こるし、21世紀になっても貧困がはびこり賃金格差が鮮明になってくる。そんなことを言っても今は仕方がないが、せめて真面目に働く人が当たり前の賃金を貰えるような社会であってほしい。そんなこともこの国は叶えてくれないのか。
posted by ぐんぐん at 07:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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